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女子高生輪姦コンクリート殺人事件

597 :朝まで名無しさん:02/07/09 00:18 ID:sEvki8c4
少年犯罪の凶悪化や子どもの規範意識の低下がことさら強調されるなかで、少年法や学校教育法が「改正」され、更に子どもに対する管理を強める方向での立法も含む施策が展開されようとしている。
子どもの犯罪や問題行動は、成長の過程で子どもの人格が十分に尊重されてこなかったことに原因がある場合が多い。
当連合会が本年実施した罪をおかした子どもに対する聴き取りアンケートの結果でも、殺人など重大事件を起こした子どもほど、幼少時から深刻な虐待を受けるなど心に深い傷を負っているという傾向が表われている。
この様な子どもは、強いストレスをかかえ、自己評価が低く、自暴自棄的感情を抱いており、他者を思いやる気持ちが育まれていないことが多い。
子どもの問題行動に対する教育的規制を否定するものではないが、いま、子どもの成長支援のために大人に求められていることは、
刑罰による威嚇や義務の強調ではなく、悩みやストレスをかかえた子どもの苦しみを早期に正面から受け止め、一人ひとりの子どもの尊厳を確保し、その力を引き出すことである。

家庭は、しつけに名を借りた虐待などをやめ、子どもの悩みや不満、不安を受け止めて、やすらぎを与える場となることが求められている。
また、学校や地域社会、福祉機関、医療機関、保健所などは、虐待などの人権侵害を見逃さず関係機関との連携を強めて、これに対処することが求められている。

そのためにも、国は、虐待防止対策などの児童福祉関連法や児童福祉の施設および人員配置に関する最低基準の見直しなどをすすめるべきである。
また、地方公共団体は、児童相談所、里親制度、児童養護施設などを充実させるとともに、子育てに悩む親が気軽に相談できる機関の拡充など、
家庭支援の施策を強化し、学校においては、子どもたちが楽しく学べ、一人ひとりの子どもに目が行き届くことができるように、30人以下学級の実現などの施策を実施すべきである。

当連合会は、一人ひとりの子どもの尊厳を確保することが少年犯罪の防止にも有効であるとの観点に立って、次の諸活動に全力で取り組む決意である。


1. 弁護士会の相談窓口をさらに拡充し、少年事件付添人制度を強化するなど、子どもや親、教師などの悩みを受け止め、各地で学校、児童相談所、NGOなど各機関・団体と連携しつつ、子どもの成長を支援する活動
2. 子どもの権利条約や国連子どもの権利委員会の日本政府に対する勧告などを司法判断および立法や行政に生かすことをすすめる活動
3. 各地方公共団体とNGOが共同して開始しつつある子どもの権利を保障する条例の制定を支援し推進する活動


以上のとおり決議する。
2001年(平成13年)11月9日
日 本 弁 護 士 連 合 会

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